3月末ごろからアメリカ各地でZoomを大学やその他の教育機関の講義や授業で使った際に起こった人々を唖然とされるような数々の事件が報告されており、これを受けて3月30日に米国連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation; FBI)が特に教育機関に向けて警告を発している記事(情報源参照)をいくつか見つけました。参考にして頂ければ幸いです。
Zoomから発される情報に中国が関与している確たる証拠は企業が米国証券取引委員会に提出することを義務付けられているSEC Form 10KにZoom自らが「Zoomは1月31日の時点で700人の中国人従業員を動員し主に中国で研究や開発をおこなっている」と記載したことからも明白であることが書かれていました。
加えてトロント大学(University of Toronto) のサイバーセキュリティの専門家、ビル・マーザック研究員(Bill Marczak)や米国国家安全保障機関(The National Security Agency)で以前活躍した研究者であるパットリック・ワードル氏(Patrick Wardle)もZoomの暗号化方式の問題点について指摘しています。
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